経団連は11月16日、提言「地域協創アクションプログラム」ならびに「地域協創事例集」を公表した。

コロナ禍におけるテレワークの進展などにより、自ら望んで地方に向かう新たな人の流れが生まれてきている。経団連は、こうした状況を踏まえ、昨年11月、提言「with/postコロナの地方活性化」において、多様な主体との協創により、人を惹きつける地域づくりを推進することを表明した。また、同月公表の「。新成長戦略」では、地域社会との価値協創による地方創生の未来像を提示した。

これらを受けて、今回公表したアクションプログラムでは、経団連の取り組み方針とともに、具体的な連携先を掲げている。経団連自らが多様な連携のつなぎ手となり、地元の企業や大学、自治体などの活動を後押しすることで、各地域での協創の取り組みを加速・拡大する。

■ 地域協創アクションプログラム

アクションプログラムでは、「地元内発型」「未来価値の創造」「持続可能性」「広域的な協創」という基本理念とともに、「多拠点居住やテレワーク等により地域での多様な暮らしを協創する」をはじめ、10の協創項目を示した（図表参照）。

そのうえで、この10項目の実現に向けて、政府や地方自治体、地方大学、スポーツ団体など多様なパートナーと連携し、具体的な取り組みを進めることとした。なお、連携パートナーおよび内容は、随時拡充・見直しを図っていく。

■ 地域協創事例集

地域協創事例集は、経団連会員企業・団体が各地域で取り組む協創事例（公表時点で135事例）を収録し、アクションプログラムの10項目に沿って整理したもの。今後、個々の企業が独自に実施する事業に加えて、アクションプログラムの実行を通じて新たな協創の取り組みを推進・拡大するとともに、同事例集を広く周知する。

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政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」でも謳われるとおり、地方こそが日本の成長の原動力である。持続可能な社会を目指すうえでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）などを地方発のモデルで地方から進める必要がある。経団連は、地域協創のつなぎ手として、同アクションプログラムをもとに、多様な主体との具体的な取り組みを進め、サステイナブルな地域経済の成長を実現していく。

【産業政策本部】