11月10日の第二次岸田内閣発足を受けて、11日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所・東京商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事の3名は総理官邸を訪れ岸田文雄内閣総理大臣と面会し、各団体の新内閣への要望書を建議するとともに、今後の政策課題をめぐり懇談した。
岸田首相との懇談は、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)の推進による国内投資の喚起、GX推進のための首相直轄の会議体の必要性、将来不安を解消する全世代型社会保障改革の貫徹、人的投資の拡大、中堅・中小企業等へのIT人材の利活用、さまざまなイノベーションを起こすためのダイバーシティの徹底追求など、多岐にわたった。
岸田首相は、「経済三団体の長の皆さまからは、新しい資本主義実現会議においても意見をいただいている。本日の示唆を踏まえ、スピード感とバランス感覚を重視して今後の政権運営に活かしたい」と発言。政府と経済界が歩調を合わせて、この難局を打開することで意見が一致した。
岸田首相に手交した、経団連の「新内閣に望む」では、ウィズコロナにおける社会経済活動の活性化が急務となるなか、成長主眼の「成長と分配の好循環」の実現を求めた。また、経団連が提唱する「サステイナブルな資本主義」の確立に向けて、自然環境、社会インフラ、医療・教育などの社会的共通資本や危機管理体制の整備といった市場経済だけでは解決し得ない課題には、国民の理解と受容を前提とした政府のコミットメント強化が必要であると強調した。
同時に、経団連自らも、DX、GX、スタートアップ振興を通じた社会変容の実現やさまざまな分野における構造改革に取り組むことを表明した。
新内閣への要望事項は以下のとおり。
- 新型コロナウイルス感染症対策
- 「サステイナブルな資本主義」の確立
- 科学技術立国を目指したDX、GX、スタートアップ振興
- 地方創生
- 働き方の変革と人材の育成
- 国際社会との積極的な連携・協調
- 財政健全化と持続可能な全世代型社会保障改革
【秘書室】