経団連は11月8日、提言「感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けて」を公表した。
今夏の「第5波」を乗り越え、国民の7割以上がワクチン接種を完了した今こそ、社会経済活動の回復とさらなる活性化に向けた取り組みが求められる。岸田文雄新内閣の発足に際し、感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けた政策の展開を政府に働きかけるべく、十倉雅和会長就任以来、4本目となる新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を取りまとめ、建議した。提言の概要は次のとおり。
1．医療提供体制の再構築
- （1）次の感染拡大に備え、病床・人材確保に努めるとともに、公衆衛生の危機発生時に国・地方自治体が、病床調整・入院調整等に関する強い指揮権限を有する体制を整備すべきである。
- （2）新型コロナの経口治療薬の普及後は、罹患者が保健所を介さずに受診し、早期に適切な治療を受けられるよう、一般病院等での診療体制を確立すべきである。
- （3）国産治療薬・ワクチンの研究開発、生産支援を進めるとともに、ワクチンのブースター接種を進めるべきである。
2．科学的知見に基づく社会経済活動の活性化に向けた政策の展開
- （1）ワクチンや治療薬の普及状況等を踏まえ、感染拡大期においても、できる限り緊急事態宣言の再発出は回避すべきである。想定以上の感染拡大や、重症患者等の増加の際にも、機動的な医療提供体制の拡充など、ターゲットを絞った対策を実施すべきである。
- （2）「ワクチン・検査パッケージ」の活用により、社会経済活動を活性化すべきである。特に、観光、飲食、イベント関連産業等を中心とした経済振興策を早期に展開すべきである。
- （3）国際的な往来再開に向け、ワクチン接種完了者の入国後隔離措置を免除すべきである。外務省公表の感染症危険情報（渡航危険レベル）も随時見直すべきである。
- （4）ワクチン接種証明書は、年内のデジタル化に向けて、世界各国で利用可能な証明アプリの開発を急ぐべきである（図表参照）。
経団連は、政府や地方自治体をはじめとする関係者と密に連携しながら、引き続き感染症対策と社会経済活動の両立に向けた取り組みを進めていく。
【ソーシャル・コミュニケーション本部】