経団連は7月2日、行政改革推進委員会企画部会（竹村信昭部会長）をオンラインで開催し、内閣府規制改革推進室の川村尚永参事官、山田正人参事官から、6月18日に閣議決定された「規制改革実施計画」の概要について聴くとともに懇談した。両氏の説明の概要は次のとおり。

規制改革推進会議はこの1年、菅義偉首相の「規制改革を政権のど真ん中に置く」との指示を受け、河野太郎内閣府特命担当大臣（規制改革）のリーダーシップのもとで規制改革に注力してきた。同時に大臣直下に「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（再エネTF）を設置し、グリーン分野の議論も開始した。その成果は「規制改革推進に関する答申」（6月1日公表）および今年度の「規制改革実施計画」に盛り込まれた。

■ デジタルガバメントの推進

押印を求める行政手続き1万5611種類のうち、今年3月までに97％を撤廃した。認印・三文判は全廃である。残る押印についても一部は撤廃済みであり、残りも着実に実施していく。書面・対面については、オンライン化されていない行政手続き1万8612種類のうち、98％を2025年までにオンライン化する方針を掲げた。さらに、年間支払い件数が1万件以上の手続きについては、印紙を見直してキャッシュレス決済に対応させていく。こうした措置に加えて、実際に国民にオンライン手続きを活用してもらえるよう、年間10万件以上発生している手続きについて利用率目標を設定し、使い勝手を改善していくこととしている。

■ デジタル時代に向けた規制の見直し等

オンライン診療・服薬指導は初診も対象とすることとし、初診はかかりつけ医とする原則については、利便性向上の観点から例外を設けた。積み残しは診療報酬上の扱いであり、今秋に向けて中央社会保険医療協議会で検討する。その他、世界で急速に拡大しているプログラム医療機器の承認迅速化、電子処方箋における電子署名の活用促進、患者による自己の診療情報の開示請求手続きのオンライン化等に着手した。

■ 再生可能エネルギーに関する規制の総点検

再エネTFは、河野大臣主催で、構成員4名、YouTubeライブ配信実施という特異な会議体である。こうしたスピード感のある体制により、荒廃農地や自然公園における立地規制の緩和、既存電力線の活用促進、電源トラッキング制度の導入等、規制改革実施計画でも130の規制改革項目を盛り込めた。引き続きカーボンニュートラルの実現に向けた規制改革を断行していく。

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会合ではこのほか、経団連の2021年度規制改革要望をめぐり内部討議を行った。

【産業政策本部】