経済発展に伴うニーズの多様化や競争の激化、デジタル化の加速などにより、ASEANにおいて、経済成長と同時に社会課題解決に対する関心が高まっている。ビジネスの現状と可能性を考える機会を提供するため、経団連は、5月24日から28日の5日間にわたり、オンラインによる「日ASEANビジネスウイーク」を経済産業省および日ASEANの関係機関と共催した。

梶山弘志経済産業大臣、リム・ジョクホイASEAN事務総長をはじめ、日本およびASEAN諸国の政府・ビジネス関係者、有識者らが、ASEANにおける新たなグリーンビジネスの展開、デジタルスタートアップ、SDGs（持続可能な開発目標）とビジネスの貢献など、多岐にわたるテーマをめぐり活発な議論を繰り広げた。

■ 日ASEANの発展に向けた多分野での価値協創

原典之アジア・大洋州地域委員長は初日（5月24日）のあいさつで、ポストコロナの時代を見据え、「Society 5.0 for SDGs」の実現を通じ、サステイナブルな資本主義を確立するには、企業が多様な主体と協働して新たな価値をつくる「価値協創」がカギであると指摘。なかでも、日本企業と強固な紐帯で結び付いたASEANとの協創が日ASEAN双方の発展に大きな意義を有すると述べ、今後、日本とASEANが協創すべき分野として、（1）ASEANの連結性強化（2）デジタル技術の社会実装、持続可能な成長に向けた取り組み、（3）自由貿易投資体制の維持・強化――を挙げた。また、ASEANが共同体として深化することが、アジア地域全体ひいては世界経済の発展につながり、日本とASEANが互いの強みを活かしながら連携していくことで、双方のビジネス・チャンスもさらに拡大していくと述べた。

■ 脱炭素社会構築に向けた取り組み

杉森務副会長は、3日目（26日）に行われた環境セッションに登壇し、脱炭素社会に向けた企業のイノベーションへの挑戦を後押しする経団連のプロジェクトである「チャレンジ・ゼロ」を紹介。これを強力に推進することで、各主体がイノベーションを競い合うゲームチェンジを起こすとともに、イノベーション創出のために不可欠となるESG投資（環境・社会・ガバナンス対応を踏まえた投資）の呼び込みや、産学官の連携を促していくことを目指すと述べた。また、イノベーションの成果である、脱炭素化に資する技術やソリューションをASEAN諸国に展開し、世界のグリーン成長に積極的に貢献していくことも、日本の重要な役割であると指摘。これらを通じて、地球規模のカーボンニュートラルの実現に果敢に取り組んでいくと強調した。

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経団連は、今後、ASEAN政府・関係者との政策対話などを積極的に展開し、持続可能な社会の実現に向け協力・連携を進めていく。

【国際協力本部】