経団連の労働法規委員会国際労働部会（市村彰浩部会長）は5月24日、オンラインで会合を開催し、厚生労働省大臣官房国際課の平嶋壮州国際企画・戦略官から、最近の国際労働行政をめぐる動きについて説明を聴くとともに意見交換した。

平嶋氏は、まず、最近のG20における労働をめぐる動向を紹介。6月23日にイタリアで開催予定のG20労働雇用大臣会合において大臣宣言を採択予定であり、同宣言には、（1）労働市場参加率における男女格差を2025年までに25％縮小させるという「ブリスベンゴール」の達成に向けたロードマップ（2）すべての人のための適切な社会的保護のアクセスを確保するための政策原則――が盛り込まれる見込みだと述べた。

また、G7においては、より良い、より包括的な労働市場の構築に向けて、雇用の質の促進、産業間や地域間の雇用差、ポストコロナ社会に必要なスキル開発、グリーン雇用等について議論されたと説明した。さらに8つのILO基本条約のなかで日本が未批准の第105号条約（強制労働の廃止）について、現在ILO議連が批准促進のための法的整備を進めるために今国会に法案提出を予定していると述べた^（※）。

意見交換では、出席者からの欧州における非雇用労働者の社会保障の適用状況に関する質問に対して、平嶋氏は、「EUにおいて社会保障アクセス勧告が出ている。今回のILO総会の新型コロナ対策のまとめとして『普遍的な社会的保護』も議論される見込みである」と応じた。

【労働法制本部】