経団連は5月20日、オンラインで会合を開催し、厚生労働省老健局の須藤明彦高齢者支援課長らから、介護分野におけるテクノロジーの推進に向けた政府の支援施策について説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。

■ 介護現場におけるテクノロジー推進支援の概要

介護分野では、労働力の制約が今後強まるなか、高齢化に伴い急増するサービス需要への対応の観点から、介護現場の生産性向上が喫緊の課題である。このため、介護現場におけるテクノロジーの活用促進が急務であり、政府は各種支援施策を講じている。具体的には、介護現場におけるセンサーやロボットの導入促進に向けた介護報酬上のインセンティブ付与、国と都道府県の基金による資金面での導入支援を行っている。

また、介護現場のニーズを踏まえたロボット等の開発や普及の加速に向け、「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」を実施している。同事業は、（1）介護施設と開発企業から介護ロボットの導入や実証、介護ロボットの試用貸し出し等に対応する相談窓口（全国14カ所）（2）上市前の実証等に関する相談や実証フィールドを開発企業に提供するリビングラボ等（全国8カ所のラボと協力介護施設）――から成る。

事業初年度の昨年度は、相談窓口で延べ170件以上、リビングラボでも延べ130件の相談に対応し、7件の実証支援も行った。

■ AIによるケアプラン作成支援について

生産性向上に向けて、AIによるケアプラン作成支援の実用化に向けた取り組みも進めている。現在は、AIを活用したケアマネジメントの質の向上や、業務効率化に関する効果を検証している。

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その後の意見交換では、参加者から、「介護テック活用に向けた現場の理解醸成が重要」「利用者向け介護ロボットに加えて、腰痛防止につながる研修ロボット等、幅広い用途のテクノロジーへの開発支援により、開発企業の裾野が広がる」「コミュニケーション機器の実証を行うリビングラボ等、カテゴリーごとに細分化されたリビングラボができるとありがたい」等の意見があった。

【経済政策本部】