経団連の十倉雅和会長は6月3日、首相官邸で、菅義偉内閣総理大臣、田村憲久厚生労働大臣、梶山弘志経済産業大臣、河野太郎ワクチン担当大臣と面会し、三村明夫日本商工会議所会頭、櫻田謙悟経済同友会代表幹事と共に、新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり意見交換した。

冒頭、菅首相は、「政府として、一日も早く感染を収束に向かわせる決意であり、その切り札がワクチンである。6月中旬以降、職域接種を進めることとした。すでに多くの企業が実施したいと表明していることに感謝するとともに、円滑かつ速やかに進めていきたい」と述べた。

十倉会長は、1日に公表した「新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急提言―ワクチン接種の加速と集団免疫獲得による早期の経済再生に向けて」を菅首相らに手交し、「承認されたワクチンはとても効果の高いものであることを国民に伝えてほしい。完璧を目指すよりもスピード重視で、政府と経済界が一丸となってワクチン接種を進め、冬までに集団免疫を獲得できるようにしてほしい」と要請。そのうえで、同提言に触れ、「この冬までの集団免疫の獲得を目指し、このゴールからバックキャストして具体的なロードマップを示すことで、国民や事業者に安心感と将来への希望をもたらしたい」と強調した。

田村大臣からは「冷蔵庫の貸与のほか、接種にかかる手続きを国が代行する準備をしている」、梶山大臣からは「大企業には取引先や下請けへの接種も検討してほしい。経済産業省も地方経産局などを通じてサポートする」、河野大臣からは「大規模接種会場への医師・看護師派遣周知への協力に感謝する。職域接種については、まずは専属産業医のいる従業員1000人以上の事業場から開始したい。その後、共同接種等できるスキームに移行する」などの発言があり、活発に意見が交わされた。

最後に、ワクチン接種の加速に向けて、政府と経済界が一体となって取り組みを進めていくことで一致した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】