経団連は5月28日、2021年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況（加重平均）の第1回集計を発表した。

調査対象21業種大手249社のうち、19業種136社（54.6％）の回答（了承・妥結含む）を把握しており、集計可能な15業種89社（組合員数約70.7万人）の平均は、引き上げ額6040円、アップ率1.82％であった。

製造業（82社）の平均は、引き上げ額6242円（対前年比マイナス520円）、アップ率1.88％（同マイナス0.17ポイント）。一方、非製造業（7社）の平均は、引き上げ額4869円（同マイナス1779円）、アップ率1.42％（同マイナス0.51％）となっている。

業種別のアップ率は、2.0％以上が4業種（建設、自動車、機械金属、繊維）に上っている。一方で、1％台前半が3業種（私鉄、鉄鋼、貨物運送）あるなど、業種によって大きなばらつきがみられる。なお、7月中に最終集計を取りまとめる予定。

【労働政策本部】