小池知事

古賀審議員会議長

経団連の古賀信行審議員会議長と小池百合子東京都知事は4月16日、23日の両日、テレビ会議を開催し、16日はまん延防止等重点措置の適用、また23日は緊急事態宣言の発出方針をそれぞれ受けて、今後の新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり意見交換した。

小池知事は、両日ともに、東京都の新規感染者が増加し、特に変異株による感染が急速に拡大している現状に危機感を示した。23日には、「大型連休は感染を抑え込む期間にしていきたい」と述べ、経済界に対し、（1）テレワークの徹底（2）大型連休中の平日の有給休暇の取得推進――を呼びかけた。

これに対し、古賀審議員会議長は、23日、「今回で3度目の緊急事態宣言の発出であり、事態を重く受け止めている。大型連休に際して、短期集中の対策で、感染拡大を断ち切る必要がある」と述べた。加えて、緊急事態宣言措置によって負の影響を受ける業種への適切な補償を求めた。また、テレワークの実施が難しい業種や職種への配慮を求めつつ、テレワークの推進や大型連休中の平日の有給休暇取得の推進に協力することとした。

さらに、古賀議長は、ワクチン接種や医療提供体制の整備に言及。現状をわかりやすく国民に伝えることが、人々の安心につながると述べた。また、禁止事項ばかりを列挙するのではなく、何をすればよいのかを伝えた方が、人々の協力の気持ちを喚起するのではないかと指摘した。

最後に、新型コロナを克服した後の経済成長のためにも、まずは現下の感染拡大防止に向けて、都と経済界が密接な連携を図っていくことを確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】