山西副会長（右）と五十嵐市長

経団連（中西宏明会長）は4月7日、茨城県つくば市と「つくばスーパーサイエンスシティ構想の実現に向けた連携に関する協定」を締結した。締結に先がけ、山西健一郎副会長（イノベーション委員長）は1日、オンラインで五十嵐立青つくば市長と会談した。

■ 協定締結の経緯

Society 5.0の実現に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進には、実装に向けた具体的な取り組みの推進が重要である。経団連は、生活者の価値実現に向けた企業横断的な実装プロジェクトを推進している。つくば市の取り組みは、価値の実現のために多様な主体が協力して創造する「協創」の好事例であることから、協定を締結し、今後連携を深めていくこととした。

■ 連携協定が目指すところ

経団連およびつくば市の相互連携と協働によって、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」を推進することにより、Society 5.0を実現するなど、社会課題の解決をはじめ社会経済の発展に寄与することを締結の目的とする。つくば市は今後、内閣府の「スーパーシティ型国家戦略特別区域」の指定に向けて提案を応募し、構想の実現を目指す。目的達成のために必要な諸活動について、経団連およびつくば市は連携し協力していく。

■ オンライン会談概要

五十嵐市長は、「本協定は、大学・研究機関は多いものの、産業界との関係が希薄だったつくばの歴史を変える意味を持つもの」と期待を表明。さらに「社会課題を踏まえ、解決に資する技術を導入することで目指す街をつくっていくことが、筑波研究学園都市の使命。スーパーシティへの認定による構想の実現を、経団連と共に進めていく」と決意を述べた。

山西副会長は、「構想は、多様な主体を巻き込み、最先端技術の社会実装と都市機能の最適化を目指すものであり、これからの日本が目指すスーパーシティのモデルとなり得る。DX推進のために重要な具体的取り組みであるため、経団連も協力し、構想の実現と、実現によるイノベーション力の強化に取り組んでいく」と、つくば市の取り組みに対して期待を表明した。

【産業技術本部】