経団連は3月16日、スウェーデン企業連盟のフレドリック・パーション会長をはじめとするスウェーデン経済界との懇談会をオンラインで開催した。経団連からは、ヨーロッパ地域委員会の越智仁委員長、佐藤義雄委員長、同企画部会の清水章部会長が出席した。

開会にあたり、佐藤委員長は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、デジタル化推進の重要性があらためて認識されていることに言及し、データの自由流通と個人情報保護の両立に向けた、日EU、日スウェーデンの連携の必要性を強調した。パーション会長からは、デジタル化をはじめとするビジネス環境の整備が、ワクチン接種開始によって明るい兆しがみえ始めた経済回復のために重要であるとの発言があった。このほか、廣木重之駐スウェーデン大使ならびにペールエリック・ヘーグベリ駐日スウェーデン大使がそれぞれ、イノベーションや気候変動対策など幅広い分野での協力に対する期待を表明した。

越智委員長（左）、佐藤委員長

続いて、越智委員長が、貿易投資ならびに環境問題に関する日本の経済界の取り組みを紹介した。具体的には、WTO改革を通じた多国間枠組みの強化を提言していることや、WTOを補完すべくRCEP（地域的な包括的経済連携）をはじめとする経済連携協定・投資協定の締結を推進してきたことに言及。環境問題への対応については、カーボンニュートラルに向けた企業の取り組みであるチャレンジ・ゼロを紹介し、低炭素社会に向け、日スウェーデン間のさらなる連携強化を図ると述べた。他方、スウェーデン側は、日EU・EPAのさらなる活用促進や、米国の新政権による自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けた貢献への期待を表明した。

次に、清水部会長が、経団連が標榜するSociety 5.0の実現の観点からDX（デジタルトランスフォーメーション）やエネルギーシステムの革新等について説明。農業や金融分野でのデジタル化、水素技術の活用における日スウェーデン両国の連携の可能性を中心に意見交換した。

最後に、2018年の経団連ミッション（2018年11月22日号既報）をフォローアップし、対話を継続していくことを確認した。

【国際経済本部】