経団連は2月12日、「AI社会実装アーキテクチャー検討会中間報告書『我が国のAIガバナンスの在り方 ver.1.0』に対する意見」を経済産業省へ提出した。2020年6月から開催されている同検討会では、AI社会原則の実装に向けて、国内外の動向の検討を踏まえ、わが国のAIガバナンスのあり方を検討している。今般、中間報告書を1月に公表し意見募集を開始したことから、デジタルエコノミー推進委員会AI活用戦略タスクフォース（北野宏明主査）において同意見を取りまとめた。

中間報告書では、最終的に達成されるべき価値を示し、非拘束的な中間的ガイドラインを用いて規制とオペレーションのギャップの克服を目指す、ゴールベースのガバナンスが重要と説明。わが国のAIガバナンスのあり方として、法的拘束力のない企業ガバナンス・ガイドラインが望ましいと示している。

経団連が提出した意見では、AIおよび学習データを企業が活用できるよう環境を整備し、わが国全体でAIガバナンスを推進するうえでは、地方公共団体を含む政府全体のAIガバナンスが極めて重要であると強調した。また、規制重視が国際的な潮流とならないよう、日本が非拘束的なガイドラインを基にしたAIガバナンスを進めることには意義があることから、日本のデータ利活用の促進を目指し、規律と産業活性化のバランスが取れたガイドラインとするよう求めた。

その他の主な意見は次のとおり。

• AIの社会実装に向けては技術の発展に応じたリスクベースのマネジメントが望ましいため、柔軟な対応を前提とする法的拘束力のないガイダンスを前提としたアプローチを採用する方向性に賛同する。
• わが国のAIガバナンスを検討するうえで、AI技術の社会実装を先行して進めている国の状況に関する分析が必要である。
• AIシステムを構築するために必要となるデータの利用を規律する場合、既存の法令の適用を原則としたうえで、AIに特有の規律が必要となる場合には、法的拘束力のある規制を導入するのではなく、非拘束的なガイドラインによって適切に規律されることが望ましい。

【産業技術本部】