経団連の消費者政策委員会企画部会（青木秀子部会長）は1月27日、オンライン会合を開催し、新型コロナウイルスの影響による消費者の行動変容や意識の変化に対する各社の取り組みについて、日本ユニシスの平岡昭良社長、三菱地所の吉田竜太理事、Zホールディングスの畠山寛希室長から説明を聴くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 日本ユニシス

生活者と事業者、事業者同士をつなぐ共創プラットフォームによって、未来のまちづくりを実現していく。例えば、ヘルスケアデータの利活用プラットフォームを中核とした地域の健康増進や、医療AIプラットフォームの開発に向けて、産学官医で連携して取り組んでいる。ほかにも、広告主、小売り、生活者をデジタルでつなぎ広告宣伝・クーポン発行等を行う「スマートキャンペーン^®」や、日常の買い物を通じて社会課題の解決に参加できる「BE＋CAUS™」などのプラットフォームを提供し、消費者と企業のコミュニケーションの変革に取り組んでいる。デジタル化時代の新たなコミュニティー「デジタルコモンズ」によって、SDGs（持続可能な開発目標）や循環型社会に貢献していく。

■ 三菱地所

コロナ禍を受けて、テレワーク等の柔軟な働き方が社会に浸透した一方、リアルに対面することの価値も再認識された。インキュベーションオフィスのようにリアルな交流によってイノベーションが創出される場を提供することでセンターオフィスの価値向上を図る一方、リゾート地でのワーケーション事業、個室型スマートブース「テレキューブ」のオフィスビルや駅構内への展開、さらにはマンションにおける快適なワークプレイス確保への取り組みなど、多様な場所で働くニーズにも対応している。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを推進し、警備ロボット、清掃ロボットの導入やエレベーター内でのコンテンツ配信ビジネス、自動配送ロボットの公道走行実験など、外部のステークホルダーとのオープンイノベーションにより、既存ビジネスのブラッシュアップ、新たな収益源の獲得を目指している。

■ Zホールディングス

デジタルの力で、ユーザーに便利でわかりやすいサービスを提供することを目指している。例えば、新型コロナによるeコマース需要の増加を受けて、昨年3月からヤマトホールディングスと連携し、物流や配送の強化にあたっている。また、オンラインで在庫を確認し、リアル店舗で商品を受け取るクロスショッピングも展開している。PayPayモールの出店やZoZoTownの加入により、Zホールディングス全体でシナジーが生まれている。コロナ禍におけるキャッシュレス決済の浸透で、PayPayの利用回数が大幅に増加した。他社の金融サービスとも連携し、便利でわかりやすい金融施策を展開していきたい。

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説明後、社会課題の解決のための異業種連携、医療データの扱い方の難しさ等について、活発な意見交換を行った。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】