経団連は1月29日、緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査結果を公表した。会員企業1468社のうち505社から回答を得た（回答率34.4％）。概要は次のとおり。

（１）9割の企業が可能な限り在宅勤務・テレワークを導入

テレワークが可能な業務で原則実施しているかについて尋ねたところ、9割の企業が原則実施していると回答した。各企業でテレワークの導入が進められていることが見て取れる。

（２）11都府県で約87万人の出勤者の削減、削減率65％

アンケート結果を踏まえ、約87万人の出勤者を削減、エッセンシャルワーカー等を除く135万人中約65％の削減率を達成していることが推計される。また従業員数別でみると、1万人以上の従業員を擁する企業では66万人中約48万人の削減（削減率約73％）が実現していることがわかった。

（３）185社が7割以上の出勤者を削減

社数別では、185社が政府要請の7割以上の出勤者を削減している。5割以上の出勤者削減は321社に上った。

（４）8割以上の企業が感染拡大防止策を導入

8割以上の企業が、従業員に対して「会食」（96％）、「出張」（94％）、「不要不急の外出」（83％）の自粛・禁止を求めており、感染リスクの高い行動を控えるよう取り組んでいる。

（５）テレワーク推進に向けた制度整備が進展

2020年4月の緊急事態宣言以降、テレワーク推進に向けて実施した対応として、95％が情報機器や通信の整備、87％が業務内容やプロセスの見直し等を進めている。また、自社の状況に応じて創意工夫を凝らした取り組みも進めていることがわかった。

（６）政府要望に「テレワーク」「情報発信」「雇用の安定」「医療体制・ワクチン」

政府への要望については、テレワークの労務管理上の扱いなどを示した政府のガイドラインの改訂、タイムリーな情報提供や政府のメッセージの明確化などの「情報発信」、雇用調整助成金の延長や各種困窮者への支援などの「雇用の安定」、PCR検査・抗体検査の支援や軽症者用支援施設の確保、疫学調査の拡大などの「医療体制・ワクチン」に関する意見が多かった。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】