経団連は５月１５日、提言「『Society 5.0実現ビジネス３原則』による新たな価値の創造」を取りまとめ公表した。

■ 「広義」の知財戦略の構築

経団連は、技術革新により国際競争力の確保と社会課題の解決の両立を目指す「Society 5.0」を掲げ、さまざまな施策を展開している。「Society 5.0」の考え方は国連の掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とも符合する。

ＳＤＧｓが国際的に普及するなか、わが国企業は、自らの競争優位をＳＤＧｓの達成にいかに結びつけるかという観点から戦略的に構想し、国際競争力の向上に資する製品・サービスを提供し、ＳＤＧｓに照らして価値の高いものとして市場で正当に評価されるための国際的なルール形成を行うことで、Society 5.0の実現に向けたビジネスを展開する必要がある。

そこで、提言では、内閣府の知的財産戦略本部において議論されている、２０２５年から３０年を念頭に置いた「知的財産戦略ビジョン」の策定の動きを意識しつつ、ビジネスモデルの構築・ルール形成を含めた「広義」の知財戦略を構築する必要性を示した。

■ Society 5.0実現ビジネス３原則

わが国企業が、Society 5.0の達成に向けたビジネスを成功させるためには、次に掲げる「Society 5.0実現ビジネス３原則」を実行に移して、新たな「価値」を創造することが重要になる。

• 【原則１】革新的な「ビジネスモデルを創る」
• 【原則２】優れた製品・サービスを開発するために、イノベーションを通じて不断に新たな「知を創る」
• 【原則３】新たな市場を創出するために、ＳＤＧｓの視点を反映させて、国際競争力の向上に資する「ルールを創る」

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各原則の達成に向けて、必要な「企業の取り組み」と「政府への期待」を提言した（図表参照）。

【産業技術本部】