福田元首相（左から3人目）と岩沙審議員会議長（同2人目）

左からダシュル元上院議員、ボルテン元大統領
首席補佐官、グリーンＣＳＩＳ上級副所長

９月２２日、経団連国際対話プロジェクトでは、米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）との共催で、「経団連―ＣＳＩＳ戦略対話」をワシントンＤＣで開催した。福田康夫元内閣総理大臣、岩沙弘道経団連審議員会議長をはじめ、日米両国の政界・経済界の代表、識者ら約３０名が集い、日米の政治情勢、経済関係、国際安全保障問題について、踏み込んだ意見交換を行った。

経団連国際対話プロジェクトは、経済外交強化の一環として、主要国要人と率直な意見交換を行うべく実施しているもの。顧問に福田元首相を迎え、折に触れ、米国や中国などに代表団の派遣などを行っている。

◇◇◇

今回の「戦略対話」には、日本側から、福田元首相、岩沙議長に加え、早川茂副会長、村瀬治男審議員会副議長、片野坂真哉審議員会副議長、大宮英明三菱重工業会長、大八木成男帝人会長、藤崎一郎前駐米国大使、日下一正元経済産業審議官、西正典元防衛事務次官らが参加した。

米国側からは、トーマス・ダシュル元上院議員、ジョシュア・ボルテン元大統領首席補佐官・現ビジネスラウンドテーブル理事長、リチャード・アーミテージ元国務副長官、トーマス・シーファー元駐日大使、カート・キャンベル元国務次官補、マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長に加え、ダグラス・ベック アップル副社長・アップルジャパン会長、カラン・バティアゼネラル・エレクトリック副社長らが出席した。

会合では、米国側から、「政府高官人事など、トランプ政権はまだまだ課題を抱えているものの、マティス国防長官のもと、安全保障政策はしっかりと機能している」「税制改革、規制緩和、インフラ投資といったトランプ大統領の施策の進展を期待したい」等、政策面に関する前向きな評価が示された。また、米国のＴＰＰ離脱後、アジア太平洋の新たな国際経済秩序構築に向けて、日本の役割がますます重要になっていること、ならびに北東アジアの安全保障を確保するために、日米協力をより一層、拡大・強化すべきことについて、それらの具体策を含め、活発な議論が行われた。