山本まち・ひと・しごと創生担当相（中央）と
古賀副会長（右）、小林地域経済活性化委員長

経団連（榊原定征会長）の古賀信行副会長、小林哲也地域経済活性化委員長は１１月２２日、山本幸三まち・ひと・しごと創生担当大臣を表敬訪問した。

経団連は日本経済の再生には地域経済の活性化が不可欠との認識のもと、種々活動を展開してきた。今般、山本担当相の就任を受け、これまでの経団連の活動等を説明するとともに、政府における地方創生に関する施策の進捗等をめぐって懇談した。

冒頭、古賀副会長から、経団連では昨年公表した「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」に基づき現在活動している旨を報告。そのうえで「マクロベースで政策を語るだけでは物事は進まない。経団連としても、地方企業と経団連企業とのマッチングのようなミクロベースの取り組みを進めていく」ことを強調した。あわせて、地方創生に資する規制改革を進めるべきだと訴えた。

これに対し、山本担当相からは「プロフェッショナル人材の地方還流などに引き続き協力いただくとともに、地方へのサテライトオフィスの開設も考えてほしい」との発言があった。

経団連では、こうした活動を含め、政府とも連携しながら地域活性化に向けた取り組みを強化していく。

【産業政策本部】