経団連は１４日、「２０１５年度福利厚生費調査結果」の概要を公表した。２０１５年度における企業の福利厚生費（法定福利費＝社会保険料等にかかる企業負担分の費用と、法定外福利費＝企業が独自に行う福祉政策にかかる費用の合計）負担は、従業員１人１カ月当たり、１１万６２７円となり、前年度から２.１％増加し初めて１１万円を超えた（図表参照）。

福利厚生費のうち、法定福利費は８万５１６５円（前年度比２.０％増）となり、６年連続の増加。さらに、法定外福利費は２万５４６２円（同２.３％増）となり、９年ぶりの増加となった。

法定福利費の増加の要因としては、現金給与総額の増加や厚生年金保険料率の引き上げ、また、健康保険料率を引き上げた健康保険組合が多くあったことなどがある。

法定外福利費は抑制傾向が続いているものの、９年ぶりに増加に転じた。法定外福利費の伸びが現金給与総額、法定福利費の伸びを上回るのは０２年度以来。ただし、０２年度は調査方法を大幅に変更し、数値の変動幅が大きいため、それ以前では１９９３年度まで遡る。

内訳をみると、医療・健康費用の「ヘルスケアサポート」が大幅に増加し（１０３６円、前年度比１０.６％増）と、初めて１０００円を超えた。この要因として、昨年12月から義務化されたストレスチェックへの対応や健康経営への関心の高まりが考えられる。また「育児関連」も３８７円（同１１.２％増）となり、引き続き企業が子育て支援策を充実させていることがうかがえる。

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福利厚生費調査は１９５５年度から毎年実施し、今回で６０回目。福利厚生費の各項目について企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した１人１カ月当たりの平均値（加重平均）を算出したもの。有効回答企業数は６６７社（有効回答率４０.５％）、回答企業の平均従業員数は４５８３人。

【労働法制本部】