名目ＧＤＰ６００兆円に向けた政府の成長戦略（「日本再興戦略２０１６」）において、事業者目線での規制・行政手続コスト削減が盛り込まれ、規制改革・行政手続の簡素化・ＩＴ化を一体的に進める方針が示された。
そこで経団連では、行政改革推進委員会のもとに企画部会（大久保秀之部会長）を新設し、わが国における電子政府のあり方について、ＩＴ利活用による行革の観点から議論を行うこととした。
その初会合が９月２７日に東京・大手町の経団連会館で開催され、内閣官房ＩＴ総合戦略室の奥田直彦参事官から「電子政府の推進に向けた取り組みと今後の方向性」について説明を聞いた。
説明の概要は次のとおり。

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政府は、２０１３年６月に策定した「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を、今年の５月に改定した。現在、遠藤紘一政府ＣＩＯとＩＴ総合戦略室が中心となり、省庁の縦割りを打破して「横串調整」を行うことで、政府横断的な取り組みを進めている。

これまでの代表的な成果として、（１）行政情報システム改革（２）マイナンバー制度の導入（３）オープンデータの推進（４）農業のＩＴ化（農地情報公開システムの整備等）（５）高度な道路交通システムの実現の推進――等が挙げられる。

特に行政情報システム改革については、１８年度までに国の情報システム数を半減（１２年度比）し、２１年度をめどに運用コストを３割削減（１３年度比）することを目標に、（１）改革ロードマップ（２）投資計画（３）運用コスト削減計画――を策定して三位一体で改革に取り組んでいる。現在、システム数の半減と大規模システムの運用コスト３割削減にめどがついている。

この取り組みとあわせて、各府省が個別に整備・運用している情報システムを統合・集約化して「政府共通プラットフォーム」への移行を進めており、政府情報システム全体の運用コストの削減やセキュリティーの強化等も図っている。加えて、「IT Dashboard」を整備し、ＩＴ戦略の概要やＩＴ投資の状況、改革の進捗状況を国民に発信している。

今後は、２０年までを「集中取組期間」と位置づけ、ＩＴ・セキュリティー人材の確保・育成等に取り組むとともに、国や地方でのこれまでの成果を全国へと横展開し、安全・安心・快適な国民生活の実現を目指していく。

また、ＩＴ戦略の推進体制の見直しを行い、新戦略推進専門調査会のもとに設置する分科会を「電子行政分科会」および「データ活用基盤・課題解決分科会」の２つに整理・統合する。さまざまな課題について横串を通して横断的に検討していきたい。

【産業政策本部】