経団連は９月２０日、「ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」に関する事例集とアンケート調査結果を公表した。経団連では、誰もが活き活きと働ける、働きやすい環境の整備が重要であるとの考えから、２０１１年度から各社のワーク・ライフ・バランスの取り組みを事例集として取りまとめ、好事例の普及を図っている。

今回の調査では、働き方・休み方改革の取り組みに焦点を当てた。働き方改革に向けた意識啓発として、アンケート回答企業２７０社のうち、１６３社（６０.４％）が「経営トップからのメッセージ発信」を行っており、続いて「管理職を対象とした法令順守・タイムマネジメント研修」（１６２社、６０.０％）、「働き方改革を経営計画において明示」（１１０社、４０.７％）といった取り組みを行っている企業が多かった。

長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた具体的な取り組みとしては、「ノー残業デーの徹底」（１８３社、６７.８％）、「時間外労働の事前申告制」（１８１社、６７.０％）、「働き方・休み方改革に向けた業務の効率化」（１４９社、５５.２％）、「年休取得率・取得日数向上目標の設定」（１４３社、５３.０％）に、回答企業の半数以上で取り組んでいることがわかった。

そのほかの取り組みとして、年休取得奨励日・期間の設定、一定時刻以降の一斉消灯、パソコン使用時間の制限等の回答もあった。

また、仕事と介護の両立支援は、「９３日間を上回る介護休業制度」（１８５社、６８.５％）、「積立休暇の介護事由による利用」（１２３社、４５.６％）が上位となった（複数回答）。

事例集は、「働き方・休み方改革」と「仕事の介護の両立支援」を中心に、さまざまな企業規模と業種２４３社の事例を掲載している。

※アンケート調査結果および事例集は経団連ウェブサイトに掲載

【労働法制本部】