日ＥＵ　ＥＰＡ交渉については、２０１３年の開始から３年以上にわたっており、交渉会合は１６回を数えるに至る。政府首脳レベルにおいては、１６年のできる限り早期に大筋合意することを度重ね確認している。１７年にはフランス、ドイツなど欧州主要国で選挙を控えていることも考慮すれば、今こそ未解決の課題について双方の決断が求められる。

こうしたなか、経団連は、９月最終週に行われる第１７回交渉会合に先立つ１６日、欧州の経済団体であるビジネスヨーロッパ、在欧日系ビジネス協議会（ＪＢＣＥ）、欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）とともに４団体トップの連名で、日ＥＵ　ＥＰＡ交渉の年内妥結を求める書簡を安倍晋三総理大臣、ジャン＝クロード・ユンカー欧州委員長、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長宛に発出した。

また、２０日には、欧州投資計画（通称ユンカープラン）の説明のために来日したユルキ・カタイネン欧州委員会副委員長に対して、佐藤義雄ヨーロッパ地域委員長から上記共同書簡を手交し、ＥＰＡの早期実現に向けて政治の決断・リーダーシップを重ねて要請した。カタイネン副委員長は、同書簡について、「時宜を得た、必要とされているものである」と評価するとともに、年末までに交渉を完了すべきであり、そのためには、追加的な政治的努力、政治のリーダーシップが必要であると強調した。また、タイミングと中身の双方が重要であるとして、（１）関税の撤廃だけでなく包括的な協定としなければならない（２）非関税措置、規制協力に取り組むことにより、日本とＥＵは世界のスタンダードを設定する力をもつことができるようになる――と述べた。

※ 共同書簡の全文は経団連ウェブサイト掲載

【国際経済本部】