経団連の産業競争力強化委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会（依田巽部会長）は５日、東京・大手町の経団連会館で「ジャパンコンテンツ総合会議」を開催し、約３８０名が参加した。菅義偉内閣官房長官、経済産業省の安藤久佳商務情報政策局長による講演のほか、コンテンツの海外展開支援に取り組む主要組織から、アジア地域を中心とする海外市場での製品・サービスの国際競争力の向上につなげた実績等について説明が行われた。

あいさつする菅官房長官

■ 「来賓あいさつ」菅内閣官房長官

リオ五輪閉会式では、安倍総理の尽力もあり、世界に向けて日本のコンテンツの魅力をアピールすることができた。クールジャパン政策による戦略的な海外需要の獲得を成長につなげたい。

今後重要になるのは業界の枠を超えた連携であり、政府としても、コンテンツの活用によるものづくりやサービス業の国際競争力強化、地域活性化に向けた取り組みを積極的に支援していく。同会合を通じて、より一層の業界間連携が進むことを期待する。

■ 講演「クールジャパン政策の今後の展開」
安藤経済産業省商務情報政策局長

ゲーム、マンガ等、日本コンテンツへの世界からの関心の度合いは高く、アジアを中心に開拓の余地が大いに期待できる。コンテンツの海外展開を支援するための事業として、平成２４年度以降の補正予算の策定、官民ファンド設立等の支援を行っており、ＧＤＰ６００兆円経済の実現に向け、コンテンツ分野は、それ自体の売り上げによる「直接効果」と、ものづくり、地域、観光等に波及して第２、第３の価値を創造する「波及効果」の両面で期待されている。

このほか、映像産業振興機構（ＶＩＰＯ）、クールジャパン機構、放送コンテンツ海外展開促進機構（ＢＥＡＪ）、コ・フェスタから、コンテンツの海外展開に向けたこれまでの取り組みや支援体制等の説明が行われた。

■ 決議「官民連携によるジャパンブランドのさらなる向上にむけて」

閉会に際して、決議「官民連携によるジャパンブランドのさらなる向上にむけて」が採択された。同決議において、経済界としては、魅力あるコンテンツの戦略的な海外展開を通じて、ＧＤＰ６００兆円経済の実現に向けた成長戦略やクールジャパンの推進による国家ブランドの強化等に貢献していくことを確認し、政府に対しては、コンテンツの海外展開によるこれまでの成果を、今後さらに発展させ、強化していくための継続的な支援を要望した。

【産業政策本部】