経団連は８月１２日、２０１６年春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。

同調査は、原則として従業員数５００人未満の中小企業、１７業種７４１社を対象に、地方別経済団体の協力により実施。今年の最終集計は、妥結した４５８社（６１.８％）のうち、平均額等が判明している４３６社における月例賃金引き上げ結果をまとめたもの。総平均額は４６５１円、アップ率は１.８３％（昨年の最終集計４７０２円、１.８７％）で、２年連続の４５００円超、１.８％台となった。

業種別では、製造業（２８２社平均）が４９６４円、アップ率１.９０％（昨年の最終集計５０１３円、１.９５％）、非製造業（１５４社平均）が４０９７円、アップ率１.６８％（同４１６４円、１.７２％）で、いずれもほぼ横ばいであった。

規模別では、「１００～３００人未満」が４５０２円（昨年の最終集計比マイナス８９円）、「３００～５００人未満」が４８９９円（同マイナス９０円）と、昨年をわずかに下回ったものの、「１００人未満」は４２６０円（同プラス１９３円）で、昨年より増加した。

【労働政策本部】