経団連は７月１９日、東京・大手町の経団連会館で幹事会を開催し、石原伸晃内閣府特命担当大臣（経済財政政策）から、「国内外の情勢について（ＴＰＰ等）」と題する講演を聞いた。
講演の概要は次のとおり。

■ 経済対策の策定

参議院議員選挙後、安倍総理から、長年続いたデフレから脱出するため、未来への投資の加速を目的とする総合的かつ大胆な経済対策を講じるよう指示を受けた。経済対策では、（１）一億総活躍プランの加速（２）２１世紀型のインフラ整備（３）英国のＥＵ離脱に伴うリスクへの備え（４）熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対応の強化――に重点を置く。早速、榊原定征会長も参加する経済財政諮問会議で議論を開始したところである。

■ ＴＰＰ協定の実現に向けて

先般、榊原会長をはじめとする経済団体のトップ４名から、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定をわが国として率先して承認することで、米国をはじめとする他の参加国の国内手続きを促すべきである旨の４団体共同提言を手交された。時宜を得た提言であり、安倍総理とともにしっかりと受け取った。臨時国会での早期の承認を求めていきたい。わが国が率先してＴＰＰ協定の発効に向けて取り組むことで、昨今世界に拡大する保護主義の連鎖を断ち切り、自由貿易を推進していく。

【総務本部】