共同提言を安倍首相、石原ＴＰＰ担当相に手交

経団連（榊原定征会長）は１３日、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の小林喜光代表幹事、日本貿易会の小林栄三会長とともに首相官邸を訪れ、安倍晋三総理大臣ならびに石原伸晃内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に経済４団体の共同提言「ＴＰＰ協定の早期実現を求める」を建議した。

ＴＰＰ協定の早期締結の必要性を強調し、できるだけ早い時期に臨時国会を開いて速やかに国内承認手続きを終えることを経済界の総意として求めた。会談の際、安倍首相は「ＴＰＰは成長戦略の柱の１つであり、わが国が率先して動くことで早期発効の機運を高めたい」と応えた。

共同提言の全文は次のとおり。

ＴＰＰ協定は、世界のＧＤＰの約４０％を占め、８億の人口を有する成長著しいアジア太平洋地域に高度なバリュー・チェーンを構築するための制度インフラであり、２１世紀型の画期的な経済連携協定である。また、同協定は、自由、民主主義、法の支配、市場経済という共通の価値観・原則に基づく経済秩序づくりの一環であり、貿易や投資に関する広範かつ高度な水準のグローバルなルールづくりをリードする取り組みとして、今後のＦＴＡ／ＥＰＡのモデルたりうるものである。

今や大企業だけでなく、中堅・中小企業や農林水産業もＴＰＰ協定を積極的に活用して、グローバル市場へビジネスを拡げようとしている。このようなモメンタムを活かして、わが国経済を本格的な成長軌道に乗せることこそ、成長戦略の要である。

反グローバリズム・保護主義の伝播を断ち切るためにも、今こそ、メガＦＴＡの嚆矢として、アジア太平洋地域に自由で開かれた予見可能性の高い経済圏を実現するＴＰＰ協定を速やかに承認し、自由貿易投資体制という、これまで築き上げてきた成長と繁栄のメカニズムを維持・強化すべきである。

臨時国会における早期の審議を通じて、アジア太平洋地域の安定と繁栄というＴＰＰ協定の本質的な意義や効用を国民各層に対して丁寧に訴えるとともに、わが国として率先して承認することで、米国をはじめとする他の参加国の国内手続きを促すべきである。このため、各党には、大局的見地に立ち、速やかな国会承認を求めたい。また、ＴＰＰ協定の早期実現に向けて、総理の強力なリーダーシップを期待する。

【国際経済本部】