経団連の榊原定征会長は１１日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は、今回の参議院議員選挙において自民党・公明党の与党が、安倍首相が目標に掲げた改選議席の過半数を大きく上回る議席を獲得したことに言及。これは、安定した政治のもとで、アベノミクスを引き続きより一層強力に推進してほしいという、国民の支持と期待の表れであると指摘した。経済界としてもこれまでの安倍政権の内政・外交両面における取り組みを高く評価しており、今回の参議院議員選挙を通じて政権基盤の安定と政策の継続性が確保されたことを大いに歓迎したいと述べた。

経団連としても、安倍政権の政策遂行に全面的に協力するとともに、経団連ビジョンで掲げた「豊かで活力ある日本」の実現に取り組んでいくとの考えを示した。

経済対策については、力強い消費の喚起につながる、内容と規模の面において大胆で包括的、かつ強力な経済対策への期待を表明。経済財政諮問会議の場で具体的に議論していきたいと述べた。短期的には、足踏み状態にある個人消費を喚起するとともに、企業の設備投資と研究開発投資を促進していくことが重要であるとした。また、中長期的には、２つの柱として、さらなる規制改革の推進と「官民戦略プロジェクト１０」の実行を挙げた。

経済対策の財源の捻出については、厳しい財政事情のなか、さまざまな工夫が求められるとして、建設国債や超低金利を活用した財政投融資等により、経済対策を包括的で大胆なものにすることが重要であると指摘した。かつてのバラマキ的な対応は避け、短期的な対応はできるだけ限定し、構造改革や成長戦略を促すものを中心にするべきであると強調。中長期的に国の成長力を高める事例として、国レベルでのインフラ整備である、リニアの大阪延伸の前倒しや整備新幹線の推進などを挙げた。

また、社会保障制度改革については、その基本的な方向性は給付の適正化・効率化であると指摘。現在、経済財政諮問会議の専門調査会において、４４の具体的項目について、ＫＰＩや工程表を盛り込みながら、適正化・効率化に向けた議論を行っていると説明。なかには、相当な痛みを伴うものや利害関係者による反対もあるだろうとしつつも、社会保障制度改革には最優先課題の１つとして取り組まなければならないと強調した。また、消費増税が先送りになり、その分財源が限定されるなかにあっても、介護の充実や子育て世代への支援には優先的に取り組んでいく必要があるとの認識を示した。

採用選考活動については、今年のスケジュールは昨年に比べて改善されたと聞いており、大きな問題点は指摘されていないとした。現在、今年のスケジュールのもとでの活動についてアンケートを行っていることに言及。企業、大学、学生がどのような受け止め方をしているのか、きちんと調査を実施したうえで、集計結果を踏まえ、来年以降の対応を決めていくとの考えを示した。

【広報本部】