説明するグルッペ氏（中央）

経団連は６月２３日、東京・大手町の経団連会館でドイツ航空宇宙センター（ＤＬＲ）との懇談会を開催した。下村節宏・宇宙開発利用推進委員長が司会を務め、ＤＬＲのゲルッド・グルッペ理事から、ドイツの航空宇宙産業について説明を聞くとともに、日独の相互補完的な協力関係の構築に向けて意見交換を行った。同センターとの懇談会は２０１４年以降毎年行っており、今回は３回目の開催である。
説明の概要は次のとおり。

■ ＤＬＲの任務

ＤＬＲには２つの任務がある。

１つ目は、研究機関としての任務である。ＤＬＲは公的資金で運用されている研究機関であり、約２０００人の研究員を含む８０００人が勤務している。

２つ目は、ドイツで宇宙政策を所管する機関としての任務である。ドイツ連邦政府の宇宙予算は年間１６億ユーロであるが、そのうちの１３億ユーロがＤＬＲの予算である。ＤＬＲは、（１）実需や利益に則すること（２）持続可能であること（３）国際協力を推進すること――を重視して、ドイツ政府の宇宙計画を策定、実行している。

また、欧州宇宙機関などの国際的な場でドイツを代表して参画するほか、宇宙技術の振興のため、公的資金の使途を決定している。

■ イノベーションの促進に向けた取り組み

ＤＬＲでは、宇宙産業のイノベーションを進め新市場を開拓するため、INNO space とコンポーメント・イニシアティブという２つのプロジェクトを推進している。

INNO space は innovation（イノベーション）と space（宇宙）をかけ合わせた造語であり、宇宙産業におけるイノベーションを進めるため、ＩＴや自動車などの他産業と宇宙産業の出会いのプラットフォームをＤＬＲが提供している。宇宙に関するテーマでコンペティションも開催しており、前回は「インダストリー４.０」^（注）にちなみ「衛星４.０」をテーマに掲げてアイディアを募集したところ、欧州中から１００を超えるアイディアが寄せられた。このうち新たな形態の衛星を提案した、ＩＴが専門の大学教授のアイディアが最優秀賞に輝いた。

また、コンポーメント・イニシアティブとは、宇宙産業の新部品の開発や研究を進める多くの中小企業を支援する取り組みである。宇宙産業での最大の障害は生産能力が足りないことであり、生産技術の開発を支援している。この分野で成功するには、２～３年という宇宙産業としては短いスパンで成果を挙げなければならない。

宇宙分野で、ドイツと日本が協力すれば、相互補完的な関係を築ける。今後、部品づくりの提携から始め、最終的には共同で製品を開発できるとよい。

【産業技術本部】