発言する中西副会長・情報通信委員長
４月２９、３０の両日、香川県高松市で「Ｇ７伊勢志摩サミット」の関係閣僚会合として「Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合」が開催された。これにあわせて２９日、総務省主催、経団連、欧州経営者連盟、米国商工会議所の共催により、「Ｇ７ ＩＣＴマルチステークホルダー会議」が開催され、経団連から中西宏明副会長・情報通信委員長、武山芳夫情報通信委員会企画部会長ら約１５０名が参加した。同会議ではパネリストとしてＧ７各国を代表する企業や学識者が３つのセッションに分かれて議論を行った。議論の概要は次のとおり。
■ 主催者あいさつ（松下新平総務副大臣）
わが国はＩＣＴを重要分野ととらえており、Ｇ７伊勢志摩サミットの議論につなげるため、Ｇ７として約２０年ぶりに情報通信大臣会合を開催する。
インターネットによるイノベーションが世界の経済成長を牽引している。情報の自由な流通やサイバーセキュリティ等を議論するにあたっては、マルチステークホルダーアプローチが重要であり、実りある議論が行われることを期待している。
■ 各セッションにおける議論の模様
（１）ＩＣＴによるイノベーションと経済成長
ＩＣＴの発展は経済成長と社会繁栄の原動力との認識に立って議論が交わされた。新しい技術に対応するために、マルチステークホルダーの協力のもと、オープン化や標準化、知的財産の保護、人材育成等を進めるべきとの意見で一致した。（２）インターネットガバナンスおよびサイバーセキュリティの共通認識の確立
中西副会長をモデレーターに、安心できるサイバー空間の維持について議論し、マルチステークホルダーアプローチの必要性で認識が一致した。また、インシデント情報やベストプラクティスの共有、人材育成などを推進すべきとの意見が出た。
ＢＴセキュリティ社のマーク・ヒューズＣＥＯが、ロンドン五輪で同社が担当したサイバーセキュリティ対策について説明、日本も２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてマルチステークホルダー間の協力が必要と指摘した。（３）地球規模課題の解決とデジタル連結性
ｅ－診断やｅ－手術等の医療分野におけるＩＣＴの活用例が紹介され、ＩＣＴが健康・福祉をはじめとする地球規模課題の解決に貢献できることを確認した。また、ＩＣＴを最大限に活用するために、世界中のモノやヒトがインターネットでつながる「デジタル連結性」が重要な役割を果たすことが強調された。
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同会議の結果は、翌日の大臣会合に報告された。大臣会合では、あらゆるヒトやモノがつながる「デジタル連結世界」の実現に向けた基本理念をまとめた「憲章」と「共同声明」が採択された。
【産業技術本部】