石井国交相（左）に建議する
山内社会基盤強化委員長

経団連（榊原定征会長）の山内隆司審議員会副議長・社会基盤強化委員長は１１日、石井啓一国土交通大臣を訪問し、４月１９日に公表した提言「大規模災害における官民連携の強化に向けて」（５月１２日号既報）を建議した。

山内委員長からは、災害時の官民連携の実例として、先月発生した熊本地震等では、日本建設業連合会と国土交通省との間で事前に官民協定が結ばれていたため、迅速な災害対応ができたことを説明した。そのうえで、熊本地震を教訓に、今後震度７程度の地震が連続して発生する可能性を念頭に、建築基準法の耐震基準の見直し等を検討していく必要がある旨発言した。

これに対し、石井国交相からは、「今回の熊本地震の災害対応で、災害時の官民連携の重要性を痛感した。今後、熊本地震の教訓等を踏まえ、災害対策を一段と強化していきたい」との発言があった。

【政治・社会本部】