経団連は１３日、東京・大手町の経団連会館で日本・インドネシア経済委員会（大八木成男委員長）を開催し、訪日中のインドネシア日本国会議員連盟（アルヨ・ジョヨハディクスモ会長）に所属する国会議員８名から、インドネシアの政治・経済情勢と議会における重要課題等について説明を聞き、意見交換を行った。懇談の概要は次のとおり。

１．インドネシア側の説明

■ 訪日団の目的

インドネシアにとって日本は第３位の投資国であり、多くの投資を行っている日本企業に感謝している。さらなる投資の促進のため、インドネシア市場における課題や機会について意見交換し、両国の絆を強くするとともに、日本からの投資が今後も継続されるよう、インドネシア政府に働きかける等の協力を行っていきたい。

■ 交通分野

インドネシア政府は現在、交通インフラ整備を重視しており、陸上だけでなく、海上交通や離島の交通整備にも注力している。ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道建設計画の件では、日本企業にとって残念な結果となったが、ジャカルタと中部のスマランや東部のスラバヤを結ぶ高速鉄道の計画があり、日本企業にもまだ機会はある。また、ジャカルタの交通渋滞を緩和するために日本のノウハウを導入したいと考えており、日本企業連合によるＭＲＴ（地下鉄）整備への投資が行われている。

■ 教育・人材育成

インドネシアでは国家予算の約２０％を教育に支出しており、教育は重視されている。日本に留学するインドネシア人留学生は速いペースで増加しており、留学生の約半数が日本政府や日本企業から奨学金を得ている。こうした支援が今後も継続されることを願っている。

また、インドネシアでは地震や津波等の災害が多く発生するため、震災対応や防災訓練等の分野で日本の協力を仰ぎたい。

■ エネルギー分野

インドネシアの国有電力会社ＰＬＮは、ＰＰＰ（官民パートナーシップ）事業を含め今後１万メガワット以上の発電能力を拡張する予定である。ＰＬＮによると、今後は中国ではなく、日本や欧米の企業に発注することを決定しており、欧米の企業に後れを取らないよう、この機会を活かしてほしい。

２．日本側の意見

日本側から、バタンにおけるＢＯＯＴ方式による石炭火力発電所建設計画は、同国初のインドネシア・インフラストラクチャー・ギャランティー・ファンド（ＩＩＧＦ）を活用したＰＰＰ案件であり、ＩＩＧＦによるＰＬＮの支払い義務への保証が非常に有益であった旨が伝えられ、同ファンドの強化および事業規模の拡大による投資環境のさらなる改善を求めた。

また、インドネシア市場への期待の高まりに応じて、日本語を話す人材の需要が増していることを背景に、日本への留学生拡充を要望した。他方、インドネシア政府による日本人への労働ビザ発給の問題点についても指摘があった。

【国際協力本部】