２１世紀政策研究所（榊原定征会長、三浦惺所長）では、日韓両国が抱える政策課題をめぐって、さまざまな分野の研究主幹と韓国の政府、産業界、研究者等との間で政策対話を行っている。
今年２月末、その第７回対話で韓国を訪問し、全国経済人連合会（全経連）、韓国エネルギー経済研究所、国立外交院等とエネルギー環境問題について意見交換をした有馬純研究主幹（東京大学教授）から、韓国の温暖化対策をテーマに寄稿いただいた。
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韓国はエネルギー起源ＣＯ2排出量でみると、世界第７位の排出国であり、２０００―１２年の排出量の伸びはＯＥＣＤ全体で３．７％減であるにもかかわらず、３５％増となっている（１９９０年比でみるとＯＥＣＤが９％増、韓国は１５９％増）。１人当たりの排出量は１１．９トンとすでに日本（９．６トン）を上回っている。
こうしたなかで韓国は昨年１２月のＣＯＰ２１（国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議）に先立って、「２０３０年にＢＡＵ（Business As Usual）比で３７％削減」という約束草案を提出した。３０年時点での想定ＢＡＵ水準に基づき、１４年比の削減率を計算すると２２．７％減となる（なお、直近の報道によれば、韓国は０９年に表明した「２０２０年にＢＡＵ比３０％減」という目標を取り下げるということだ。グリーン成長法を改正し、２０年目標を３０年目標で置き換えるということだが、背景には多くの石炭火力発電所新設プロジェクトがあり、２０年目標の達成が困難になっている事情があるという）。
全経連によれば、韓国では製造業比率が高く、すでにエネルギー効率が高い製造業では削減余地が限られているため、韓国にとって極めてハードルの高い目標だということだ。約束草案とＢＡＵを比較したブルームバーグの分析によれば、韓国マイナス２８％、カナダマイナス１１％、米国マイナス８％、日本マイナス３％、ＥＵプラス５％、中国プラス９％、インドプラス１２％だという。そのためか、韓国の「ＢＡＵ比３７％減」のうち、１１％は海外クレジットで充当することとなっており、国内の真水の削減・吸収量を積み上げた日本の目標とは性格が異なる。
韓国政府はＢＡＵ比１４―３１％減の４つのオプションを検討していたが、ＢＡＵ比３７％減はそのどれよりも高く、約束草案提出時、全経連は「国際世論に迎合し、国内経済への負担や影響を考慮していない」と強い懸念を表明している。当方からも日本の約束草案のハードルの高さ、限界削減費用の高さ等を説明した。
地球温暖化交渉における韓国の立ち位置は特異である。気候変動枠組み条約が策定された９２年当時、ＯＥＣＤに加盟していなかった韓国は非附属書Ⅰ国となった。このため、附属書Ⅰ国のみに義務を課した９７年の京都議定書のもとで、その前年にＯＥＣＤ加盟国となった韓国は義務を免れることとなった。すでに日本の強力な競争相手になっていた韓国が、９２年当時ＯＥＣＤ加盟国でなかったというだけの理由で、削減義務を負っていないことに割り切れなさを感じていたのは筆者のみならず、日本の産業界全体の思いであったろう。附属書Ⅰ国が現状レベルからの絶対量削減目標を表明しているなかで、韓国の目標が２０年、３０年ともにＢＡＵ比というのも附属書Ⅰ国とは違うというこだわりだと思われる。
しかし、こういった特別扱いはもう終わりになる。パリ協定では「附属書Ⅰ国、非附属書Ⅰ国」という表現は一切使われておらず、「先進国、発展途上国」という表現に差し替えられ、「先進国はエコノミーワイドの絶対量削減目標を採用することで先導的役割を果たす」と規定されている。パリ協定上、先進国、発展途上国は定義づけられていないが、韓国がよもや自らを発展途上国と位置づけることはないだろう。したがって９６年のＯＥＣＤ加盟から２０年近くを経て、韓国は温暖化枠組みの世界では、ようやく先進国の仲間入りをすることとなる。
【２１世紀政策研究所】