経団連は２月２３日、東京・大手町の経団連会館で日本商工会議所（三村明夫会頭）とともに、アジア・大洋州地域の特命全権大使をはじめ２３名の在外公館代表と外務省幹部を招き、意見交換を行った。

冒頭あいさつした榊原定征会長は、経団連が２０１５年度に実施したアジア・大洋州地域に関連した主要な会合やミッションなどについて紹介するとともに、「引き続き経済界として、民間外交を通じて、アジア・大洋州の各国・地域との経済関係強化に努めていきたい」と、積極的な活動の展開に意欲を示した。

続いて、別所浩郎韓国大使、深田博史ベトナム大使、谷崎泰明インドネシア大使、佐渡島志郎タイ大使、平松賢司インド大使、樋口建史ミャンマー大使から、各国の政治経済情勢について報告を受けた。報告では、党大会を経て指導部が交代するベトナムや、大統領選挙を受け新政権発足が予定されているミャンマーについて、新体制の陣容や経済政策、対日関係の方向性などについて、両国大使の分析が示された。

その後、経済界側からの質問を受けるかたちで意見交換が行われ、今年１月に環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定が合意・署名されたことに関連し、同協定参加国における国内手続きの進捗状況や、協定への参加に関心を表明している国々の状況などについて紹介があった。このほか、オーストラリアにおけるイノベーション推進に関する政策的な取り組み、韓国の対日投資の現状、さらには、日本政府が積極的に推進を図っているインフラ輸出に関連して、インドにおける高速鉄道をはじめとしたインフラ整備の状況と日本企業の協力のあり方などについても意見交換が行われた。

【国際協力本部】