経団連は１月２９日、２０１５年６月度の定期賃金調査結果を発表した。同調査では、今後の賃金対策の参考とするために従業員の定期給与（月例賃金）の実態と動向を毎年把握している。調査結果の概要は次のとおり。

（１）学歴別標準者賃金

標準者の賃金を学歴別にみると、管理・事務・技術労働者の大学卒は、総合職・一般職いずれも、年齢・勤続年数が上がるにつれて賃金額が上昇し、５５歳でピークを迎えた後は、役職定年制などの影響により下降する傾向がみられる。この傾向が最も顕著な総合職では、３５歳から４０歳の間で賃金額の増加が最大（７万５７１８円）となっている。また、５５歳から６０歳にかけての減少幅（３万５７６９円、５．７％ポイント）が、額・率ともに前年（２万２９３２円、３．８％ポイント）に比べて拡大した（図表１参照）。

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（２）産業別平均賃金

所定労働時間内賃金は、全産業平均が３８万９７１２円、製造業平均３８万６０７円、非製造業平均が４０万２１２０円となった。

一方、所定労働時間外賃金は、全産業平均が５万３０４６円、製造業平均が５万５０４８円、非製造業平均が５万３１８円となり、各産業を取り巻く経営環境の違いなどを反映し、業種ごとにバラツキがみられた（図表２参照）。

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（３）役職者賃金

実在する役職者に支払われた所定労働時間内賃金の平均は、部長（兼取締役）が９１万６３９８円、部長６９万７８１４円、部次長６０万２１７円、課長５３万８９２５円、係長４０万２７８７円となった。

部長の賃金を１００とした各役職の賃金の比率について、直近１０年間の動向をみると、「部長（兼取締役）」を除く役職に概ね変化はなく、「部次長」が８０台後半（８５．９～８８．０）、「課長」が７０台後半（７６．２～７７．６）、「係長」が５０台後半（５６．８～５８．８）で推移している。

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「定期賃金調査」は、１９５３年から毎年実施している。２０１５年は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、３５９社（製造業５３．８％、非製造業４６．２％）から回答を得た（有効回答率１８．８％）。

【労働政策本部】