あいさつする榊原会長(右から2人目)

左から茂木選挙対策委員長、二階総務会長、高村副総裁、
谷垣幹事長、稲田政務調査会長

経団連（榊原定征会長）は２１日、都内で自由民主党首脳と通常国会の重要政策課題等をめぐって意見交換を行った。

冒頭あいさつした榊原会長は、「日本経済は３年間にわたる、安倍政権による強力な経済政策の遂行により確実に活力を取り戻しつつある。今年はデフレからの確実な脱却と経済の再生を実現するための正念場にある」と現下のわが国が置かれた状況について認識を示した。そのうえで、ＧＤＰ６００兆円経済を目標にするアベノミクス第２ステージが描くわが国の姿と、経団連が昨年１月に公表した将来ビジョンの目指すところは、軌を一にしており、政治と経済とがいわば「車の両輪」のように共通の目標に向け、一層連携を強化していきたいと述べた。そのうえで、財政の健全化、規制・制度改革、エネルギーの安定供給と経済性の確保など、経済再生に向けた重要政策課題への積極的取り組みを要望した。

続いてあいさつに立った自由民主党の高村正彦副総裁は、「株価が下がっているが、わが国の実体経済はしっかりとしており、あたふたする必要はない。今後、国会は本予算の審議に移るが、できるだけ早期に予算の成立を図ることが何よりの経済対策になる」と日本経済再生に向けた決意を示した。

また、谷垣禎一幹事長は、「安倍政権が発足してからの３年間で、農協改革、電力自由化をはじめとするさまざまな改革にチャレンジしてきた。雇用者数は１１０万人以上増加し、有効求人倍率も全国各地で改善している。まさに今はデフレからの脱却に向けた正念場にある。わが国の財政も厳しい状況にあるが、その健全化のためにも経済成長を実現するしかない」と引き続き、経済の好循環の実現を最優先に取り組む考えを示した。

その後、地域経済の活性化、エネルギー政策、女性の活躍推進、防災・減災に向けた取り組み等をめぐって意見交換が行われた。

【政治・社会本部】