左から大八木委員長、レンボン商業相、林経産相、
石毛JETRO理事長～JETRO主催の経済連携促進セミナー

経団連（榊原定征会長）はじめ経済団体や観光関連団体、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などが主催する「日インドネシア文化経済観光交流団」（団長＝二階俊博・自民党総務会長／日本インドネシア国会議員連盟会長、実行委員長＝大八木成男・経団連日本・インドネシア経済委員長）は１１月２２日から２４日にかけて、インドネシアのジャカルタを訪問した。

同交流団は、インドネシア政府が今年６月に日本人に対する観光目的の査証免除制度を導入したことを契機に、日本・インドネシアの相互交流の一層の促進を目的としたもので、林幹雄経済産業大臣はじめ、国会議員１７名、地方自治体関係者（山梨、愛媛、高知各県の知事など）、観光関係者のほか、経団連会員企業約１３０名を含む総勢１１００名が参加した。

同交流団は１１月２３日ジャカルタにおいて、ジョコ・ウィドド・インドネシア大統領はじめインドネシア側要人約１００名とともにレセプション「日インドネシア交流の夕べ」に出席。

レセプションの冒頭、二階団長は「インドネシア独立７０周年という記念すべき年に両国の歴史に刻まれる交流が実現できたことは、日本とインドネシアの友好の歴史の新たな一ページになる」とあいさつ。これを受けてジョコ大統領は、日本はインドネシアにとって重要なパートナーであると述べ、「今回の交流団の訪問により、二国間の友好関係が強化され、インドネシアの成長につながる」との期待を示した。

交流団の訪問期間中、現地では、インドネシア政府の関係者も参加して国土強靭化シンポジウム、観光交流拡大シンポジウム、人材交流フォーラムなど各種併設行事が開催されたほか、二階団長、大八木委員長を含む交流団の主要メンバーが個別にジョコ大統領、ユスフ・カラ副大統領との表敬懇談を行った。

また、ＪＥＴＲＯ主催の経済連携促進セミナーでは、大八木委員長が日本経済界を代表してあいさつしたほか、インドネシア側から今年８月の内閣改造で新たに就任したトーマス・レンボン商業大臣が出席し、「改革を推し進め、両国の経済関係の発展に尽力していきたい」と述べた。

あわせて経団連は単独で、現地において相星孝一ＡＳＥＡＮ日本政府代表部大使との懇談会を開催。直前に開催されたＡＳＥＡＮ首脳会議や東アジア首脳会議などの一連の会議の概略をはじめ、ＡＳＥＡＮの最新の状況や日・ＡＳＥＡＮ関係の今後の展望について相星大使から説明があった。

【国際協力本部】