あいさつする林経産相(右から2人目)

あいさつする榊原会長(右から2人目)

経団連（榊原定征会長）は１１月２０日、東京・大手町の経団連会館で林幹雄経済産業大臣との懇談会を開催した。経済産業省からは林大臣、高木陽介副大臣、鈴木淳司副大臣、北村経夫大臣政務官ら幹部が、経団連からは榊原会長、岩沙弘道審議員会議長をはじめ副会長らが出席した。

冒頭、榊原会長は、「わが国は今、長年続いたデフレからの脱却と経済再生に向けた正念場にあり、経済を本格的な成長軌道に乗せることが日本の最優先課題。政府の掲げる名目ＧＤＰ６００兆円という意欲的な目標を達成するためには、政・官・民が連携し、あらゆる政策や手立てを総動員することが不可欠である」と発言。そのうえで、わが国が直面しているさまざまな課題の克服に向けて、経済産業省が果たす役割に期待を示した。

続いて林大臣は「福島の復興が最優先課題」としたうえで「『一億総活躍社会』の第一の矢として、『希望を生み出す強い経済』をつくることに全力を注ぐ。『未来投資に向けた官民対話』等を通じ、産業界の投資を後押ししていく」との考えを示した。また、「法人実効税率については、企業の大胆な投資決断を後押しするため、一刻も早く２０％台へ引き下げられるよう取り組んでいきたい」「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に加え、ＥＵやアジアとの経済連携協定を早期に締結し、世界の市場を獲得したい」との発言があったほか、生産性向上に向けた積極的な投資や、賃上げ、取引会社に対する価格転嫁への配慮等について言及があった。

その後の意見交換では環境・エネルギー政策、科学技術イノベーション政策、経済連携等、多岐にわたるテーマについて活発な議論が行われた。

【産業政策本部】