経団連の榊原定征会長は９日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

採用選考活動について榊原会長は、学生が学業に専念するためのスケジュール変更だったが、就職活動の長期化が問題となっており、現在の学部３年生のためにも何らかの改善を早急に図る必要があるとの考えを示した。

来年度についてはすでに現行スケジュールに沿って準備が始まっており、また大学側の声に、広報活動を３月開始に後ろ倒ししたことで、学生が落ち着いて学業に専念できたとの評価があることから、広報活動の開始時期は３月１日を維持することが適当であると指摘。

一方、選考活動の開始時期については早く決めることが学生にとって大事であり、政府や大学関係者と十分調整を図り１１月中に正式決定したいとしたうえで、経団連としては８月選考開始のスケジュールを２カ月程度前倒しする必要があるとの考えを示した。２０１８年入社対象以降の選考活動のあり方についても、実態を踏まえながら議論を重ね、なるべく早期に新たな対応方針を決定していきたいと述べた。

１年でスケジュールが変わることについては、多くの問題が指摘されているのを知りながら、現行スケジュールを続けるほうが問題との認識を示した。

また、設備投資と賃上げをめぐって榊原会長は、前回の官民対話で安倍総理から、経済界の基本的な考え方を示してほしいとの要請があったことに言及。発言の趣旨は、アベノミクス「新三本の矢」の強い経済の実現に向けて、一番重要なことは経済の好循環をまわしていくことであり、そのうえで、大きな推進力となる消費の拡大には継続的な賃上げが求められ、経済の活性化には、設備投資の拡大が必要であるというものであると説明した。

経済界としてこれにどう応えていくのかについて榊原会長は、過去２年間のように、自主的な判断に基づき、業績に応じて賃上げに取り組み、また、積極経営を進めるなかで、どれだけ設備投資を拡大できるかであると説明。経団連としては、デフレマインドから脱して、積極経営に転じ、新たな成長機会をつくり出していこうと会員企業等に継続して呼びかけていくとの考えを示した。

【広報本部】