経団連は９月２５日、都内で産業競争力強化委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会（依田巽部会長）をジャパン・ブランド部会（品田英明部会長）と合同で開催。内閣官房知的財産戦略推進事務局の横尾英博事務局長から「知的財産推進計画２０１５」の概要と取り組み状況について、コンテンツ産業の振興と国家ブランドの強化に資する施策を中心に説明を聞いた。会合の概要は次のとおり。

わが国にとって高度な技術や豊かな文化を創造し、それをビジネスの創出や拡大に結びつけることが重要となっており、その基盤となるのが知的財産戦略である。知財計画では、（１）地方における知財活用の推進（２）知財紛争処理システムの活性化（３）コンテンツおよび周辺産業との一体的な海外展開の促進――の３つを柱とした。特に、クールジャパンに代表されるマンガやアニメ、ドラマ等、わが国が有する豊富なコンテンツは潜在的成長分野として期待されている。国内市場が伸び悩むなか、海外展開のさらなる促進に向けてコンテンツを産業面からとらえ直し、関連産業も含めた収益を生み出す構造をつくりだすことが重要である。

そのために取り組むべき施策として３つ挙げられる。１つ目は、海外展開しやすいコンテンツの制作・確保である。放送番組の海外展開に向けた実演にかかる権利処理の迅速化や国際共同制作等への支援を実施していく。２つ目は海外への継続的な展開である。海外への継続的なプロモーションや放送枠の確保、国際的に通用するプロデューサー人財の育成等を支援していく。３つ目は、コンテンツと周辺産業との連携の強化である。コンテンツの浸透による対日イメージの形成は、周辺産業にも大きな波及効果をもたらすと予想される。非コンテンツとの連携を後押しし、相乗効果につなげるため、情報共有やビジネスマッチング等を促進する横断的組織が重要となる。今後、「官民連携プラットフォーム」を創設し、そのもとで多様な事業者が参加するマッチングフォーラムを開催する予定である。

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意見交換では、模倣品・海賊版対策に向けた国内サイトの取り締まり強化、柔軟性の高い権利制限規定の導入、大学における知財教育の強化、知財訴訟における支援、デジタル時代の知的財産制度のあり方、コンテンツの活用による国内外への商品・ブランドの訴求、美術大学におけるコンテンツ制作にかかる教育水準の向上等、多岐にわたる論点について活発な議論が行われた。

【産業政策本部】