安倍首相（右から2人目）に「新内閣に望む」を
手交する榊原会長（左から2人目）
経団連の榊原定征会長は１３日、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の小林喜光代表幹事とともに首相官邸を訪れ「新内閣に望む」を安倍晋三総理大臣に手交した。要望書では、震災復興の加速、財政健全化、規制改革や法人税改革の実現など総合的な経済対策の実行をはじめ、１０項目の重要政策課題を強力に推進していくことを求めた。
榊原会長は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）を成長戦略の要として最大限活用し、日本経済の成長・発展につなげていくとの意向を示すとともに、企業こそが経済成長を担う原動力であるとの自覚のもとに、積極果敢な経営を進めていくと述べた。
新内閣に望む
２０１２年１２月の安倍政権発足以降、アベノミクスの推進により、わが国経済は活力を取り戻しつつある。しかし、中国を含めた新興国経済の減速懸念など、先行きにはリスク要因も存在する。まさに今こそが、デフレ脱却と経済再生を確実に実現するための正念場といえる。また、わが国財政に対する信認を高めることも求められている。このような時には、政・官・民が連携し、あらゆる政策や手立てを総動員しなければならない。
アベノミクスは第２ステージを迎えた。新内閣発足に際し、安倍政権は、ＴＰＰ協定の大筋合意という極めて大きな実績をあげた。経済界は「新三本の矢」に大いに期待をしている。新内閣には、安倍総理のリーダーシップのもとその具体策を立て、速やかに実行に移していただきたい。とりわけ、経済の好循環の実現を最優先課題と位置づけ、別紙に掲げる重要政策課題を強力に推進していただきたい。
経済界としても、新内閣の政策遂行に鋭意協力するとともに、企業こそが経済成長を担う主役であるとの自覚のもと、デフレマインドを脱却し、積極果敢な経営を進め、設備投資や研究開発投資を活発化し、収益基盤のさらなる強化・拡大、新たな成長機会の創出に取組んでいく。
（別紙＝抜粋）
- 震災復興の加速と新しい東北の実現
- ２０２０年度のＰＢ黒字化達成に向けた「経済・財政再生計画」の着実な遂行
- 景気動向等を踏まえた総合的な経済対策の策定・実行
- エネルギーの安定供給と経済性の確保
- 科学技術イノベーション政策の推進
- 地方創生の推進
- ＴＰＰ協定の速やかな発効と２０２０年のＦＴＡＡＰ構築
- 希望出生率１．８を実現するための抜本的対応
- 女性の活躍推進・人材育成
- 東京オリンピック・パラリンピック等の成功
※詳細は経団連ウェブサイトに掲載