発言する豊田協議会会長

経団連、日本商工会議所・東京商工会議所、経済同友会の首脳などで構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会（会長＝豊田章男経団連オリンピック・パラリンピック等推進委員長）は４日、都内で会合を開催した。経団連の荻田伍副会長、古賀信行副会長をはじめ、約１１０名が出席した。

■ オリンピック・パラリンピック等経済界協議会の役割と活動

同協議会は、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会などを経済界全体で支援していくため、今年３月に発足した。主な活動としては、オリンピック・パラリンピックなどに関する情報を共有し、大会の成功に向けた経済界としての対応を検討するとともに、レガシー（遺産）づくりに向けた検討を行っていく。当面は、オリンピック・パラリンピックのレガシー形成に関して、「スポーツ・健康」「ダイバシティ・バリアフリー」「クールジャパン・地方創生」「環境・インフラ・東北復興」の４つのテーマについて、具体的なアクションプランの策定を予定している。

■ オリンピック・パラリンピックをめぐる最近の状況

この日の会合では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の佐藤広副事務総長から、２０２０年東京大会をめぐる最近の状況について説明を聞いた。佐藤副事務総長は、今後作成される新しい大会エンブレムについて、「より開かれたかたちで公募、選考をやり直し、国民から歓迎してもらえるものを発表できるように努めたい」と述べた。

出席者からは、「一昨年９月にオリンピック・パラリンピックの東京招致が決定した時の感動や、国民の一体感を取り戻したい」「新国立競技場の整備計画見直し、大会エンブレムの取り下げと困難が続いたが、『雨降って地固まる』とするために再スタートすることが重要だ」という発言が相次いだ。また、オリンピック・パラリンピックに関する意思決定や情報発信のあり方なども議論された。

■ オールジャパンの一員として、大会成功に向けた盛り上げを支援

最後に、協議会の豊田会長は「経済界はオールジャパンの一員として、これからも大会の成功に向けた盛り上げを支援していくという思いをあらためて確認できた。国民やアスリートのためのオリンピック・パラリンピックを実現するために一緒に考え、行動していきたい。『困ったときに相談ができる経済界』となるよう、協議会もさらに機動的に動けるようにしたい」と会合を総括した。

【教育・スポーツ推進本部】