経団連の榊原定征会長は２２日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は、訪米ミッション（６月２８日～７月３日）について、１００名超のメンバーが３グループに分かれ、ワシントンＤＣ、ニューヨーク市ならびに全米１０州を訪問予定と紹介。このような規模で米国の各州をまわる経済使節団は経団連初の試みと述べ、日米関係は政治・経済の両面で最も重要な二国間関係であり、経済界としてもこれを一層強化するために役割を果たしていくとの抱負を語った。

さらに、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）など連邦政府との意見交換では、とりわけＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が、わが国成長戦略の柱であることを踏まえ、早期の実現を強く訴えていくと述べた。また、日系企業が多く進出している州を中心に訪問し、ビジネス環境整備など、進出日系企業への引き続きの支援を要請するとした。

続いて、２１日に日本で開催された日韓外相会談において、首脳会談の早期開催や世界遺産登録問題での協力等で一致したことについて、現在の厳しい二国間関係を打開し、前進させていこうという両国政府の強い意思を示すものとして、歓迎の意を表した。また、２２日に日韓双方で開催される国交正常化５０周年の記念行事に両国首脳がそれぞれ出席する見通しであり、関係改善に向けた大きな進展であると述べた。

【広報本部】