経団連の榊原定征会長は８日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

同日、公表された１－３月期の実質ＧＤＰ成長率の改定値では、設備投資が大きく上方修正されるなど、１次速報値の前期比年率２．４％から同３．９％へと大幅な上方修正となったことについて、事業拠点の回帰など国内での投資が増えつつあると指摘。企業がデフレマインドから脱却し、積極経営に転じていることの証左であると述べた。アベノミクスにより過度な円高が是正され、事業環境は着実に改善しつつあり、投資の堅調な推移、実質賃金の上昇など、景気にとってよい材料が揃ってきているとして、今後の日本経済の順調な成長に対する期待を示した。

続いて、経済・外交の両面で参加国の結束を示すＧ７サミットにおいて、安倍首相がアジアにおけるインフラ整備の重要性を踏まえ、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）をめぐり、適切なガバナンスのもとでの公正な運営の重要性を指摘したこと、また、国際金融機関と連携し、アジアで今後５年間に１１００億ドルのインフラ投資の提供を表明したことについて、積極的な言動はわが国の存在感を高めるものであり、大変心強いと述べた。

さらに、日本が次期Ｇ７の議長国となる伊勢志摩サミットについて、わが国の歴史、文化、伝統を象徴するのみならず、海に囲まれた美しい日本の原風景が残り、Ｇ７のリーダーを迎えるにふさわしい場所であるとして、開催地の決定を歓迎。伊勢志摩サミットが、あらためてわが国のプレゼンスを示すとともに、国としての奥深さを実感してもらうよい機会となるとして、開催への期待を示した。

【広報本部】