経団連の日本トルコ経済委員会（釡和明委員長）は２月２６日、東京・大手町の経団連会館で、外務省の鈴木敏郎国際貿易・経済担当大使（首席交渉官）と経済産業省の伊藤伸彰通商政策局審議官（通商戦略担当）を招き、昨年１２月に実施された日本トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の第１回交渉会合の結果について説明を聞き、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

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地政学的要衝に位置するトルコとのＥＰＡは、わが国にとって戦略的に極めて重要であり、将来の二国間経済関係発展の礎とすべく、包括的で高い水準の協定を締結したい。トルコ側としても、エネルギーの輸入依存によって経常赤字が続いていることから、輸出を拡大させたい思惑がある。

日トルコＥＰＡ交渉第１回交渉会合では、協定の全体的な構成や今後の交渉の進め方等について協議し、とりわけ投資章に関しては、現行の日トルコ投資協定を超える高い水準を目指すという意識を共有した。折しも、日本と欧州連合（ＥＵ）との間でＥＰＡ交渉が進展しており、ＥＵと関税同盟を結ぶトルコとのＥＰＡは、日ＥＵ　ＥＰＡと調和の取れた協定とする必要がある。

今後、経団連の提言^（注）も念頭に置きつつ、双方の関心品目等に関する関税引き下げ要求リストを交換し、交渉を進めていく。経済界から要望・意見などあれば、お知らせいただきたい。

【国際経済本部】