電機や自動車、鉄鋼、造船重機などの金属業種の各企業は回答指定日である１８日、労働組合からの要求に回答を提示した。今次の春季労使交渉・協議では、自社の経営状況を踏まえつつ、経済の好循環への貢献といったマクロ的な認識や社会的な期待の大きさも考慮しながら、労使で真摯な話し合いを重ねてきた。その結果、月例賃金は昨年実績を大きく上回り、賞与・一時金も昨年以上や満額での回答が相次いだ。

［電機］

日立や東芝、三菱電機、ＮＥＣ、富士通、パナソニックグループ、富士電機、安川電機などの主要１２社はいずれも、月例賃金については、賃金体系維持に加え、「水準改善額３０００円」と回答。

一時金は、東芝やＮＥＣ、富士通、パナソニックグループなどで業績連動方式を採用しているために要求がなく、交渉を行った日立は５．７２カ月（昨年妥結５．６２カ月）、三菱電機は６．０３カ月（同５．７４カ月）、富士電機は５．２５カ月（同５．０カ月）となっている。

［自動車］

月例賃金に関する回答は、トヨタが１万１３００円（賃金制度維持分７３００円含む）、日産が平均賃金改訂原資１万１０００円（うち賃金改善相当分５０００円）、本田技研がベースアップ３４００円、マツダが賃金引き上げ１８００円、三菱自工が賃金改善分２０００円、スズキが賃金改善分１６００円、ダイハツ工業が賃金改善１６００円、富士重工が賃金改善分３３００円相当、いすゞが賃金改善分３８００円と、いずれも昨年実績を上回った。

一時金については、トヨタが６．８カ月（昨年妥結６．８カ月）、日産が５．７カ月（同５．６カ月）、本田技研が５．９カ月（同５．９カ月）、マツダが５．５カ月（同５．３カ月）、三菱自工が５．５カ月（同５．０カ月）、スズキが５．６カ月（同５．５カ月）、ダイハツ工業が５．５カ月（同５．５カ月）、富士重工が６．０カ月（同６．０カ月）、いすゞが６．０カ月（同６．０カ月）、日野自動車が６．０カ月（同６．０カ月）、ヤマハ発動機が５．８カ月（同５．５カ月）で、ほとんどが満額回答であった。

［鉄鋼・造船重機］

月例賃金については、昨年に２年分をまとめて妥結しており、今年は、新日鐵住金とＪＦＥスチール、ＩＨＩ、三井造船、住友重機械などで１０００円、神戸製鋼所では２０００円の賃金改善が行われる。

一時金については、新日鐵住金やＪＦＥスチール、神戸製鋼所、川崎重工が業績連動方式となっており、交渉のあった三菱重工５９万円＋４カ月＋生産協力金３万円（昨年妥結５３万円＋４カ月）、住友重機械が５．３カ月（同４．９５カ月）、ＩＨＩが５．４３カ月（同５．１１カ月）と、前年を上回る水準であった。

【労働政策本部】