あいさつする
小林農政問題委員会共同委員長

果実堂の井出氏

アクレードテクノの川崎氏

経団連は３日、都内で九州経済連合会（九経連）との共催で「九州地方における企業による農業参入セミナー」を開催した。同セミナーは、昨年に続き２回目の開催であり、東京および九州の関係者約１２０名の参加を得て、九州地方における企業の農業参入の具体的事例、九州各県の支援体制等について説明を受けるとともに、参加者同士での交流を深めた。

冒頭、経団連の小林栄三農政問題委員会共同委員長があいさつし、「わが国農業の成長産業化・競争力強化を推進するためには、企業による農業参入を一層促進することが不可欠」と述べるとともに、九州地方における先駆的な取り組みを学ぶことの重要性や今後の取り組みへの期待等に言及した。

次に、井出剛・果実堂社長、および川崎剛司・アクレードテクノ社長から、それぞれ企業参入の具体的事例について講演があった。

井出氏は、「農業を行う際、『農』と『業』に明確に分けて考えることが重要であり、われわれは農業を事業としてとらえる『業』に重点を置いている」としたうえで、「農業を『業』として推進するためには、２次産業、３次産業の要素を積極的に取り入れることが重要。現在、製造業の技術力を取り入れるため、２次産業との連携に力を入れている」と説明した。

川崎氏は、「わが社は１鉢ずつ独立したポットで栽培するポットファームにより農業へ参入している。ポットファームは耕種農業に該当しないため一般法人でも参入可能であり、また、可動式のためどこでも栽培ができるというメリットがある」と述べた。

続いて、熊本県、大分県、宮崎県の担当者が、各県における農業の概況や企業参入の現状、企業参入促進に向けた支援体制の整備状況等について説明するとともに、九州各県における農業参入の魅力をアピールした。

最後に、九経連の佐藤勇夫副会長・農林水産委員長が、同セミナーが昨年に続き東京で盛大に開催されたことへの謝辞を述べるとともに、企業による農業参入の必要性についてあらためて強く言及した。

【産業政策本部】