温室効果ガス削減に関する国際枠組みについては、すべての国が参加する法的枠組みの２０２０年からの実施を目指し、２０１５年の合意に向けた国際交渉が進められている。今年１１月、ポーランドのワルシャワで開催される国連気候変動枠組条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）でも、同枠組みのあり方が大きな争点になると考えられる。

そこで、経団連の環境安全委員会（坂根正弘委員長、天坊昭彦共同委員長）は１日、東京・大手町の経団連会館で会合を開き、日本政府代表団の首席交渉官である外務省の香川剛廣・地球規模課題審議官から、ＣＯＰ１９に向けた日本政府の対応方針等について説明を聞き、意見交換を行った。
香川審議官の説明概要は次のとおり。

■ 国連気候変動交渉における主な動向

２０２０年からの将来枠組みに関し、２０１５年のＣＯＰ２１での採択を目指し、来年９月の国連総会では、潘基文国連事務総長主催の首脳級会議も開催される予定である。

国際枠組みのあり方としては、各国が削減目標を国際交渉で決めるトップダウン方式と、各国が自ら目標・対策を定めるボトムアップ方式が考えられる。トップダウン方式では米国や中国、インド等の主要排出国の参加を得ることは困難である。一方、ボトムアップ方式を有効に機能させるには、実効的な評価・検証の仕組みが必要である。現在は、トップダウンとボトムアップを組み合わせたハイブリッド型を中心に議論が進められている。

２０２０年までの間は、京都議定書の第二約束期間（２０１３～２０年、日本は不参加）と、各国が削減目標・行動を掲げて推進する取り組みが並行して行われている。

■ 攻めの地球温暖化外交戦略

日本国内の政策では今年１月、安倍首相が、ＣＯＰ１９までに「２５％削減目標をゼロベースで見直すとともに、技術で世界に貢献していく攻めの地球温暖化外交戦略を組み立てる」よう指示したことを受け、政府での検討が行われている。

ＣＯＰ１９では、２０２０年までの目標はさほど大きな争点にならないと想定される。日本としては、技術・資金協力を含む「攻めの地球温暖化外交戦略」を効果的に打ち出し、気候変動交渉の推進に積極的に貢献していくべきである。

■ 資金に関する議論に留意

排出削減等に取り組む途上国を支援する観点から、先進国全体で２０２０年までに官民あわせて年間１０００億ドルを動員することとされている。ＣＯＰ１９では、閣僚級会合でも資金に焦点が当たることが予想される。限られた公的資金をてこに、民間資金を最大限動員することがカギを握る。

【環境本部】