懇談会であいさつする茂木経産相（上）と米倉会長

経団連（米倉弘昌会長）は１０日、東京・大手町の経団連会館で茂木敏充経済産業大臣との懇談会を開催した。懇談会には、経済産業省から茂木大臣、松島みどり副大臣、田中良生大臣政務官らが、経団連からは米倉会長、副会長らが出席した。

冒頭あいさつした茂木大臣は、「１日に閣議決定した投資減税や復興特別法人税の前倒し廃止の検討といった経済政策パッケージは、単に消費税率引き上げのショックを和らげるという一過性の対策ではなく、将来にわたって賃金を上昇させ、所得や消費を拡大し、投資を促進するという経済の好循環と力強い成長を実現させることをねらったもの。まずは、今回のパッケージに込められた政府のメッセージをご理解いただきたい」と発言。そのうえで、「安倍政権の発足以来９カ月が経つが、三本の矢の経済政策によって経営環境は明らかに好転している。今回の経済政策パッケージも踏まえ、経済界には思いきった設備投資や大胆な事業再編に取り組み、新たな成長の道筋を切り開いていただきたい。また、アベノミクスによって実現した企業収益の改善を、賃金の引き上げや取引先企業の支援というかたちで還元し、経済の好循環の実現に向けて一歩を踏み出していただきたい」と述べた。

続いてあいさつした米倉会長は、安倍首相の消費税率引き上げ判断や投資減税等の税制措置を高く評価したうえで、「今般の経済政策パッケージで打ち出された政府のメッセージをしっかりと受け止める。デフレからの脱却、日本経済再生に向けて、イノベーションを加速させ、設備投資の拡大や大胆な事業再編などを通じ、わが国の競争力を強化し、力強い成長を実現させるために全力を尽くしたい」と述べた。

また、「アベノミクスによりもたらされた企業収益の改善を雇用の創造や報酬の引き上げなどにつなげ、経済の好循環を実現することが必要との認識を政府と共有し、経済界としてもタイムリーかつ積極的に対応したい。あわせて、下請を始め取引先企業との間での消費税の適正な転嫁にもしっかりと対応していく」と述べた。

その後懇談会では、成長戦略、税制改正、エネルギー政策をめぐり意見交換を行った。茂木大臣からは、「経済界の意見を踏まえ、しっかりと取り組んでいきたい。今後も意見交換の機会を設けたい」との発言があった。

【経済基盤本部】