経団連の日本ベトナム経済委員会（高橋恭平共同委員長、中村邦晴共同委員長）は９月２６日、東京・大手町の経団連会館で、投資誘致のため訪日したベトナムのボー・キン・クー・ハティン省人民委員長（知事）一行との懇談会を開催した。同省に関心のある日本企業から約２０名が出席し、同省の投資環境と経済発展計画をめぐり懇談した。
クー人民委員長の説明は次のとおり。

ハティン省は、首都ハノイの南約３５０キロメートルに位置する重工業や鉱業の発展を担う地域で、対内直接投資誘致実績で全国第６位を誇る。省内にはベトナムの五つの重点沿岸部経済区の一つであるブンアン経済特区やラオスに接するカオチャオ国境経済区があり、進出企業は税制等で優遇措置を受けることができる。周辺には最大積載量３０万トンの船舶が入港可能なブンアン・ソンズオン深水港、年間発電量６３００メガワットの火力発電所等がある。

また、東南アジア最大の鉄鉱山（推定５億トン）を有しており、製鉄、自動車、造船産業の発展の好条件となっている。環境対策にも取り組んでおり、各県・町のレベルで排水や廃棄物処理施設の規格を定めている。

日本企業にはゴム産業や電力分野への投資に期待している。このほか、不動産・金融といったサービスやインフラ整備も有望である。今後も投資促進のため、熟練労働者の育成に取り組みたい。日越外交関係樹立４０周年を機に、日本企業にはぜひハティン省にお越しいただき、投資を検討してほしい。

【国際協力本部】