経団連の米倉弘昌会長は９日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

米倉会長は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催について、招致関係者の努力に頭の下がる思いであると敬意を表したうえで、経済にも明るさが定着しつつあるなか、国民、とりわけ若者が明るさを取り戻し、前進していく契機になるとともに、福島をはじめ東日本大震災被災地の復興にも弾みがつくとの期待を示した。

加えて、日本では公共インフラが老朽化しつつあるため、オリンピック開催までに対策を講じておくことが重要であると指摘した。

次に、９日に発表された実質ＧＤＰ成長率の二次速報値において、年率換算で１．２％ポイントの上方修正となり、民間の設備投資がプラスに修正されたことについて、民間の設備投資が上向いたということは、経済の好循環が始まる兆候とも考えられ、非常に明るいニュースであるとの所感を述べた。

また、消費税については、予定どおりに来年４月に８％へと引き上げることが必要と指摘。着実に実行しなければ、日本の財政に対する国内外からの信認が失われるとの認識を示した。

【社会広報本部】